老後資金2,000万円問題を現実的に考える

2019年に金融庁の報告書で言及されて以来、「老後資金2,000万円問題」という言葉が広まりました。でも、この数字だけが独り歩きして、なんだか「2,000万円貯めなきゃ老後は破綻する」みたいな空気になっていませんか。実際のところ、この金額はあくまで一つのモデルケースに過ぎません。

報告書が前提にしていた条件

金融庁の報告書では、夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を想定していました。毎月の収入が約21万円（主に年金）で、支出が約26万円。つまり月5万円の赤字が出るという計算です。これが30年続くと、5万円×12か月×30年=1,800万円。ここに予備費などを加えて約2,000万円という数字が出てきたわけです。

ただ、この前提条件に当てはまる人ばかりではありません。単身世帯もあれば、夫婦とも働き続ける世帯もあります。持ち家か賃貸かでも支出は大きく変わります。

自分の老後に必要な金額は人それぞれ

大切なのは、「2,000万円」という数字に縛られすぎないこと。自分の生活スタイルや年金見込み額、住まいの状況によって、必要な額は全然違ってきます。

たとえば持ち家で住宅ローンを完済していれば、家賃負担がない分、支出は抑えられます。逆に賃貸で毎月家賃を払い続けるなら、その分多めに準備が必要です。また、趣味や旅行にお金をかけたい人と、質素に暮らす人とでは必要額が違って当然です。

まずは自分の年金額を把握してみる

老後資金を考えるとき、まず確認したいのが公的年金の見込み額です。ここがベースになるので、ざっくりでもいいから把握しておくと安心できます。

ねんきん定期便をチェックする

毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」には、これまでの加入実績に基づいた年金見込み額が記載されています。50歳未満の人は「これまでの加入実績による年金額」、50歳以上の人は「60歳まで現在の条件で加入を続けた場合の見込み額」が書かれています。

ねんきんネットに登録すれば、将来の働き方や収入を変えたらどうなるか、といったシミュレーションもできます。面倒に感じるかもしれませんが、一度やってみると意外と参考になります。

年金だけで暮らせるかどうか

厚生労働省の調査（2023年）によると、厚生年金を受給している夫婦世帯の平均受給額は月22万円程度、国民年金だけの単身者だと月5～6万円程度です。

世帯タイプ	平均年金月額（目安）
会社員夫婦（夫が厚生年金、妻が国民年金）	約22万円
会社員単身	約14～16万円
自営業夫婦（国民年金のみ）	約13万円
自営業単身（国民年金のみ）	約6万円

この金額と自分の生活費を比べてみると、どれくらい不足しそうかが見えてきます。年金だけで足りる人もいれば、かなり不足する人もいるでしょう。

現実的な準備の仕方を考える

「2,000万円貯めなきゃ」と焦っても、すぐに用意できる金額ではありません。現実的には、できる範囲でコツコツ準備していくしかないのが実情です。

iDeCoやNISAを活用する

税制優遇がある制度は使っておいて損はありません。iDeCo（個人型確定拠出年金）は掛金が全額所得控除になるので、節税しながら老後資金を準備できます。ただし60歳まで引き出せないので、無理のない金額で始めるのがポイントです。

新NISA（2024年～）は投資で得た利益が非課税になる制度で、いつでも引き出せる柔軟性があります。老後資金だけでなく、その前に必要になるかもしれないお金も視野に入れて運用できます。

働く期間を延ばすという選択肢

貯蓄だけで老後資金を確保しようとすると大変ですが、働く期間を延ばすことで必要額を減らせます。たとえば65歳まで働くつもりだったのを70歳まで延ばせば、5年分の生活費を稼げるし、年金受給を繰り下げれば受給額も増えます。

年金受給開始を1か月遅らせるごとに、年金額が0.7%増える
65歳→70歳に繰り下げると、年金額が42%増加
70歳→75歳なら84%増加（2022年4月から選択可能に）

健康で働ける環境があるなら、無理のない範囲で働き続けるのは有効な選択肢です。フルタイムじゃなくても、パートや嘱託で収入を得ながら年金を繰り下げるだけでも効果があります。

生活費の見直しも重要

収入を増やすだけでなく、支出を見直すことも大事です。老後は現役時代ほどお金がかからないという面もあります。通勤費や仕事用の衣服代、交際費などが減る人も多いでしょう。

住まいについても、子どもが独立したら広い家は必要ないかもしれません。コンパクトな住まいに移れば、光熱費や固定資産税も抑えられます。車を手放せば、維持費や保険料も浮きます。

完璧を目指さなくてもいい

「2,000万円貯められなかったら老後は終わり」なんてことはありません。年金だけで暮らしている人もたくさんいますし、足りない分は働いて補う、生活をダウンサイズする、といった方法もあります。

柔軟に対応していく姿勢

老後資金の準備は、何十年も先を見据えた長期戦です。途中で収入が減ったり、予想外の出費があったりすることもあるでしょう。計画通りにいかなくても、そのときそのとき柔軟に対応していけば大丈夫です。

大切なのは、「いくら必要か」という数字に振り回されるのではなく、自分の状況を把握して、できることから少しずつ準備していくこと。完璧を目指さなくても、できる範囲で備えていけば、不安はかなり軽減されます。

情報を定期的にアップデートする

年金制度や税制は変わっていきますし、自分の働き方や家族構成も変化します。数年に一度は、ねんきん定期便を確認したり、家計を見直したりして、計画を修正していくといいでしょう。

「2,000万円」という数字は一つの目安ではあるけれど、絶対的な基準ではありません。自分にとって本当に必要な金額を考えて、無理のない範囲で準備を進めていく。それが現実的な老後資金の考え方だと思います。