初心者でも分かるつみたてNISAの始め
つみたてNISAは、長期的な資産形成をサポートするための税制優遇制度です。2018年1月にスタートし、2024年からは新しいNISA制度として生まれ変わりました。
運用で得た利益に税金がかからないという大きな特徴があります。通常なら約20%も税金で持っていかれるところ、まるごと自分の利益になるんですね。
制度の基本的な仕組み
金融庁のページにもある通り、2024年からのNISAでは「つみたて投資枠」という形で年間120万円まで投資できるようになっています。しかも非課税保有期間は無期限。
以前は20年という制限があったのですが、今は時間を気にせずじっくり運用を続けられます。
対象となる商品は金融庁が厳選した投資信託に限定されていて、初心者にとっては選びやすい環境が整っているといえるでしょう。運用期間が20年以上と設定されていたり、手数料が低めに抑えられていたりと、長期投資に適した商品ばかりです。
なぜ初心者におすすめなのか
株式投資やFXと違い、つみたてNISAなら少額から始められる点が魅力です。金融機関によっては月1,000円程度から積立を始められるため、家計への負担も少なくて済みます。
自動で定期的に買い付けてくれるので、いちいち購入タイミングを考える必要もありません。
とはいえ、元本割れのリスクがゼロではない点には注意が必要。運用期間や選んだ商品次第では損失が出る可能性もあるため、その点は理解しておきましょう。
実際に始めるための手順
つみたてNISAを始めるには、まず証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があります。手続き自体はそこまで複雑ではなく、最近ではオンラインで完結するケースも増えてきました。
口座開設の流れ
日本に住んでいる18歳以上の方であれば、誰でも口座を作ることができます。ただし口座は1人につき1つまで。複数の金融機関で同時に開設することはできないので、最初の金融機関選びは慎重に行いたいところです。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. 金融機関を選ぶ | 証券会社や銀行など、取扱商品や手数料を比較して選択 |
| 2. 口座開設を申し込む | 本人確認書類やマイナンバーを提出 |
| 3. 投資商品を選ぶ | 金融庁が認めた投資信託の中から自分に合ったものを選択 |
| 4. 積立設定をする | 毎月の積立金額や購入日を決定 |
金融機関選びのポイント
金融機関によって取り扱っている商品の種類や数が異なります。自分が投資したい商品を扱っているか、手数料は安いか、サポート体制は充実しているかなど、いくつかの視点で比較してみてください。
ネット証券なら手数料が安い傾向にありますし、対面で相談したいなら銀行や店舗型証券会社が向いているかもしれません。
一度決めた金融機関は年単位で変更できますが、手間を考えると最初から自分に合ったところを選んでおきたいですね。
商品の選び方と運用のコツ
つみたてNISAで選べる投資信託は、インデックス型とアクティブ型の2種類に大きく分けられます。
インデックス型とアクティブ型の違い
インデックス型は、日経平均株価などの指標に連動するよう運用される商品。手数料が安く、市場全体の成長に合わせて利益を狙えます。
一方のアクティブ型は、プロが銘柄を選んで市場平均以上の成績を目指すもの。手数料は高めですが、大きなリターンを期待できる可能性もあります。
- インデックス型:低コストで市場全体に分散投資できる。初心者向け
- アクティブ型:専門家が運用するため手数料は高いが、高リターンを狙える
長期投資を成功させるために
つみたてNISAの強みは、何といっても時間を味方につけられること。毎月コツコツ積み立てることで、価格が高いときは少なく、安いときは多く買える「ドルコスト平均法」の効果が得られます。
市場の上下動に一喜一憂せず、淡々と続けていく姿勢が大切です。
途中で金額を変更したり、必要があれば換金したりすることも可能。ただし非課税枠は年間120万円までなので、その範囲内で計画的に運用しましょう。
注意点とよくある疑問
つみたてNISAを活用するうえで知っておきたいポイントをいくつか挙げておきます。
非課税保有限度額について
2024年からの新NISA制度では、生涯を通じて最大1,800万円まで非課税で運用できます。
このうちつみたて投資枠は制限なく使えますが、成長投資枠は1,200万円が上限。商品を売却すれば、その分の枠は翌年以降に復活して再利用できる仕組みになっています。
途中でやめられるのか
もちろん途中解約は可能です。ただし長期運用を前提とした制度なので、できれば最低でも10年、理想的には20年以上続けたいところ。短期間で売却すると、複利効果を十分に活かせないまま終わってしまいます。
元本割れのリスクはどれくらいか
投資である以上、元本割れのリスクはゼロにはなりません。ただし過去のデータを見ると、世界の株式市場に分散投資して15年以上保有した場合、マイナスになる確率はかなり低くなる傾向があります。
焦らず長く持ち続けることが、リスクを減らす一番の方法といえるでしょう。